日本における楽器産業の市場規模は90年代に8000億円規模に成長しましたが、97年をピークに下降の一途を辿り、現在では非成長産業として認識されているようです。少子化により特定の楽器販売が頭打ちとなったことで楽器産業は過渡期を迎え、楽器店は新しい楽器需用の喚起や消費者ニーズの模索に集中してきました。そのような状況下、成長を遂げている楽器店もありますが、従来通りの駅前展開、広スペース展示場などの条件をクリアしながらの多教室教科展開では、スムーズに成長しきれない場面もあるようです。70年代のベビーブームに則り成長してきた業界ですが、景気後退の影響で過当競争に追い込まれ飽和状態となっている一方、創業経営者の高齢化による後継者問題も度外視できない課題となってきております。

成長、安定、衰退を繰り返す企業形態の中で新旧の起点に位置する楽器産業はそれを形成している文化構造の細分化からスタートアップ戦略を立て直し、新しい消費者ニーズを捉えつつ、機敏に対応できるビジネスパーソンによる業界リードが望ましいことは皆さまもご承知のことではないでしょうか。弊社はそうした展望をもつ団体・企業と連携し、相互発展の新たな機会創出を共有したいと考えております。

相互の理念が一致するビジネスが実現されることにより、共存共栄の精神に従って地方地域へも枝葉を伸ばすことも不可能ではなくなることでミクロ的ビジネスが実現され、結果として音楽教育の公平性に寄与できるものと考えております。情報共有化の視点から、現状の楽器製作者、楽器店、演奏者、音楽療法、音楽教室といった個別組織は一往に縦軸のみが明確化されており、情報の非対称性など脆弱性は否めませんが、コミュニケーション、作業分担、役割シェアなどを横軸として確立していくことで情報が共有化され、複雑化する消費者動向やニーズに細やかに対応することが可能となるでしょう。

また楽器供給に関して、エンドユーザーが本当に欲しいものを手にしているのか、購買活動において顧客満足に繋がっているのか、音楽療法における楽器の有用性は生かされているのか、などマクロ視点では見出すことのできないニッチ市場における特性に取組むためにもミクロ的なビジネス手法を取り入れていく必要性を認識しております。これまでの既製品市場から、エンドユーザーの声が楽器製作者に届くようなボトムアップの流れに移行することで新たな価値創出も期待できます。そういった中において、弊社の店舗・教室展開は日本社会において地域密着型を目指し、各地で独自の文化形成を目的とする一方、グローバル展開を推進し、世界の楽器を日本に導入することで相互のインターラクティブなマーケットが構築され、結果グローバルプロフィット(商材・人的財産)の創出に寄与できるものと考えております。

長野県生まれ。
青山学院大学卒業。青山学院大学大学院、慶應義塾大学大学院(中退)。
幼少期に西部開拓史に影響を受けパイオニア精神を抱きながら「起業家」を目指す。学生時代に留学したブリティッシュ・コロンビア州(カナダ)で
ハープと出会いTaka Kling師の下で奏法指導を受ける。帰国後、総合貿易会社に就職。南米・アジアなど5ヵ国に滞在し、30ヵ国を訪れる。
2001年に貿易会社を設立。2005年はこれまで趣味の域だったハープの市場に着目し海外での製造に着手。ハープ事業に事業転換し、ハープの
全国展開を手掛ける。デザイン〜販売までの ユニクロ式SPAを楽器産業に取り入れるべく独自ルートを開拓。これまで6ヵ国と 事業提携、2ヵ国で
独占販売権を獲得。国内では東北・関東・中国・沖縄を含む九州まで全国展開している。全県下の店舗展開が目標。

従来の楽器に対する固定観念を払拭し「観客型」から「参加型」へと移行しやすい環境作りに努め「全国的な楽器普及」を念頭にコア・コンピタンス経営を目指すと共に、ビジネスパートナーやお客様のニーズに応え、求められる存在であり続けるため、楽器産業の特性を理解し、それに対応する実践技術、応用技術を磨き、楽器への探究心と専門的理解、サービスやサポート体制を整え、社員一人一人がソーシャル・クリエーターとして新しい価値を創造し提供してまいります。

生産から流通・プロモーション・販売・展示場・教室まで一貫体制を構築し、パートナー企業共々、多角的な視野を持つパイオニア企業として成長していくことを目指すと同時に、ベストプラクティスの実践と追求を基本理念として掲げます。

ハープというキーワードでのページビュー(PV)は5年間で3倍以上となっていることから今後も増加が見込めるため、潜在的ニーズの需要喚起を継続推進してまいります 。ベースとしては感覚的・知覚的なアプローチが必然でありますが、その他に楽器選択の自由度(価格・デザイン・音色・バリエーション)が求められるため購買動機のセグメント毎に情報提供することで購入者の時間的、経済的な負担を軽減できるよう努めてまいります。